令和6年度秋期システム監査技術者試験午前II 問7

この問題は2024(R6)秋システム監査技術者午前IIに出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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システム監査基準（令和5年）におけるシステム監査報告書の作成と報告に関する記述のうち，最も適切なものはどれか。

ア. 監査人は，改善勧告の重要度や緊急度の区分を監査報告書には記載せず，監査対象先が改善計画書を作成するときに設定する。

イ. 監査人は，監査報告書に記載する指摘事項を裏付ける監査証拠などについて，監査対象先との間で意見交換会などを通じて事実確認を行う。

ウ. 監査人は，監査報告書を必ず監査対象先の代表取締役に提出する。

エ. 内部監査業務の一部を外部の専門事業者に委託する場合，内部監査部門の監査人は，監査報告書の作成を委託先事業者に一任し，委託先事業者の名前で経営者に監査報告書を提出させる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢イ

システム監査基準（令和5年）におけるシステム監査報告書の作成と報告に関する設問です。正解はイです。

システム監査基準において、監査人は監査報告書に記載する指摘事項や改善勧告について、監査対象先と事実確認や意見交換を行うことが求められています。これにより、指摘事項の根拠となる監査証拠の正確性を確保し、認識の齟齬を防ぐことができます。

ア: 誤り。監査人が改善勧告を行う場合、その重要度や緊急度の区分を監査報告書に記載する必要があります。監査対象先に設定を委ねるものではありません。
イ: 正しい。監査報告書に記載する指摘事項を裏付ける監査証拠について、監査対象先と意見交換等を通じて事実確認を行うことは適切な手続きです。
ウ: 誤り。監査報告書の提出先は、システム監査の依頼者（経営者、取締役会、監査役等）です。必ずしも代表取締役であるとは限りません。
エ: 誤り。内部監査業務の一部を外部に委託した場合でも、システム監査報告書の作成・提出責任は委託元である内部監査部門にあります。委託先に一任し、委託先の名前で提出させることは不適切です。