令和7年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 データベーススペシャリスト試験 エンベデッドシステムスペシャリスト試験 システム監査技術者試験 情報処理安全確保支援士試験 午前Ⅰ 問題【共通】 問25
ストラテジ会計・財務
この問題は2025(R7)秋 高度試験共通 午前Iに出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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投資の意思決定手法の一つであるPBP法に関する記述として,適切なものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢ウ
正解は ウ です。
PBP法(Payback Period:回収期間法) とは、設備投資などの投資額が、その投資によって得られる将来のキャッシュフローによって何年で回収できるか(回収期間)を算出し、その期間の短さによって投資案件を評価する意思決定手法です。回収期間が自社の定める基準期間より短ければ投資を行い、長ければ投資を見送るという判断を行います。
各選択肢の解説
- ア:誤り。 PBP法は、キャッシュフローの時間的価値を考慮しません。時間的価値を考慮する手法としては、NPV法(正味現在価値法)やIRR法(内部収益率法)などがあります。
- イ:誤り。 PBP法は「投資額を回収するまで」の期間のみに注目するため、投資回収後のキャッシュフローは考慮されません。
- ウ:正しい。 投資金額の回収期間の長さによって投資を評価する手法です。
- エ:誤り。 割引率を用いて将来のキャッシュフローを現在価値に割り引くのはNPV法やIRR法です。PBP法は割引率を用いません。