令和5年度秋期エンベデッドシステムスペシャリスト試験午前II 問15

この問題は2023(R5)秋エンベデッドシステムスペシャリスト午前IIに出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が 2019 年 2 月から実施している取組 “NOTICE” に関する記述のうち，適切なものはどれか。

ア. NICTが運用するダークネット観測網において，マルウェアに感染した IoT機器から到達するパケットを分析した結果を当該機器の製造者に提供し，国内での必要な対策を促す。

イ. 国内のグローバル IPアドレスを有する IoT機器に対して，容易に推測されるパスワードを入力することなどによって，サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し，インターネットサービスプロバイダを通じて当該機器の利用者に注意喚起を行う。

ウ. 国内の利用者からの申告に基づき，利用者の所有する IoT機器に対して無料でリモートから，侵入テストや OSの既知の脆弱性の有無の調査を実施し，結果を通知するとともに，利用者が自ら必要な対処ができるよう支援する。

エ. 製品のリリース前に，不要にもかかわらず開放されているポートの存在，パスワードの設定漏れなど約 200 項目の脆弱性の有無を調査できるテストベッドを国内の IoT機器製造者向けに公開し，市場に流通する IoT機器のセキュリティ向上を目指す。

解答・解説を読む

正解: 選択肢イ

NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment） は、総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、およびインターネットサービスプロバイダ（ISP）が連携して2019年2月から実施している、IoT機器を対象としたサイバーセキュリティ対策プロジェクトです。

具体的には、NICTが国内のグローバルIPアドレスを持つIoT機器（ルーターやWebカメラなど）に対して、インターネット経由で容易に推測されるパスワードなどを入力して調査を行います。その結果、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある脆弱な機器が特定された場合、ISPを通じて当該機器の利用者に注意喚起を行います。

各選択肢の解説

ア：不適切です。NICTが運用するダークネット観測網（NICTERなど）でマルウェアに感染した機器を特定し、ISP等を通じて利用者に注意喚起を行う取り組みに関連する記述であり、NOTICEとは異なります。
イ：適切です。NOTICEプロジェクトの目的と手法を正しく説明しています。
ウ：不適切です。利用者の申告に基づき、無料でリモートから侵入テストや脆弱性調査を実施するサービスは、NOTICEの取り組みではありません。
エ：不適切です。IoT機器製造者向けに製品リリース前の脆弱性調査用テストベッドを公開する取り組みは、NOTICEではありません。NOTICEはすでに市場に流通し、インターネットに接続されている機器を対象としています。