令和4年度 春期 情報処理安全確保支援士試験 午前II 問8
テクノロジセキュリティ管理セキュリティ技術セキュリティ関連機関・評価認証制度
総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が2019年2月から実施している取組 “NOTICE” に関する記述のうち，適切なものはどれか。
解答・解説
正解: イ. 国内のグローバルIPアドレスを有するIoT機器に対して，容易に推測されるパスワードを入力することなどによって，サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し，インターネットサービスプロバイダを通じて当該機器の利用者に注意喚起を行う。
総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が実施している NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）は、IoT機器を狙ったサイバー攻撃の深刻化に対処するための取組です。
具体的には、NICTが国内のグローバルIPアドレスを有するIoT機器に対して、容易に推測されるIDやパスワードなどを入力して調査を行います。これにより、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある脆弱な機器を特定し、インターネットサービスプロバイダ（ISP）を通じて該当する機器の利用者に注意喚起を実施します。したがって、適切な記述は「イ」です。
各選択肢の解説
- ア：NICTが運用するダークネット観測網（NICTERなど）を利用した観測に関する記述であり、NOTICEの取組とは異なります。また、NOTICEにおける注意喚起先は機器の製造者ではなく、ISPを通じた機器の利用者です。
- イ：正解です。 NOTICEの目的、調査手法、注意喚起のプロセスを正しく説明しています。
- ウ：利用者の申告に基づき個別に無料で侵入テストや脆弱性調査を行うという内容は、NOTICEの取組ではありません。NOTICEはNICTが国内のグローバルIPアドレス空間に対して網羅的に調査を行うものです。
- エ：製造者向けに製品のリリース前に提供される脆弱性調査用のテストベッドに関する説明です。NOTICEは既にインターネットに接続されて稼働しているIoT機器に対する取組であるため不適切です。