令和7年度 秋期 情報処理安全確保支援士試験 午前II 問13

テクノロジセキュリティ管理

この問題は2025(R7)秋 情報処理安全確保支援士 午前IIに出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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ある企業で，社内機能としてCSIRT，PSIRT，SOC，WHOISデータベースの技術連絡担当組織があるとき，自社製品の脆弱性に起因するリスクに対応するべき社内機能はどれか。

解答・解説を読む

正解: 選択肢イ

正解は イ（PSIRT） です。

PSIRT（Product Security Incident Response Team） は、自社が開発・提供する製品やサービスに存在する脆弱性や、それに起因するセキュリティインシデントに対応するための社内組織です。したがって、設問の「自社製品の脆弱性に起因するリスクに対応するべき社内機能」として適切です。

各選択肢の解説

  • ア CSIRT: Computer Security Incident Response Teamの略称です。主に自社内の情報システムやネットワークに対するサイバー攻撃などのセキュリティインシデントに対応する組織であり、自社製品の脆弱性対応に特化した機能ではありません。

  • イ PSIRT: 正解です。 自社が提供する製品のセキュリティ向上やインシデント対応を担います。

  • ウ SOC: Security Operations Centerの略称です。ネットワーク機器やサーバーなどのログを常時監視し、サイバー攻撃や異常の検知・分析を専門に行う組織です。

  • エ WHOISデータベースの技術連絡担当組織: インターネット上のドメイン名やIPアドレスの登録者情報を管理するWHOISデータベースに関して、技術的な問い合わせに対応する連絡窓口です。自社製品の脆弱性対応とは関係ありません。