平成8年度 宅地建物取引主任者資格試験 問15

正解は 選択肢3 です。

不動産登記における各手続きの申請権者や申請条件に関する正しい知識を問う問題です。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  土地の分筆の登記などの表題部に関する登記は、原則として表題部所有者又は所有権の登記名義人でなければ申請することができません（不動産登記法第39条第1項）。したがって、地上権者が自己の権利に基づいて分筆の登記を申請することはできません。

• 選択肢2：誤り
  共有名義の土地の地目変更の登記は、不動産の物理的現況を登記記録に反映させる報告的登記であり、共有物の保存行為に該当します。そのため、共有者全員で申請する必要はなく、各共有者が単独で申請することができます。

• 選択肢3：正しい
  建物の表題部に記載された所有者の更正の登記は、原則として表題部所有者から申請しますが、表題部所有者以外の者であっても、書面により自己の所有権を証する者であれば申請することができます（不動産登記法第33条第1項）。この場合、現在の表題部所有者の権利を奪う形になるため、申請情報と併せて現在の表題部所有者の承諾書（承諾を証する情報）を添付する必要があります。

• 選択肢4：誤り
  建物が滅失した場合、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、滅失の日から1ヶ月以内に建物の滅失の登記を申請しなければなりません（不動産登記法第57条）。滅失という物理的事実に基づく登記であるため、抵当権の設定登記がされている場合でも、事前に抵当権の登記を抹消する必要はありません（抵当権者の承諾も不要です）。