平成15年度宅地建物取引主任者資格試験問27

税・その他国税

この問題は2003年度(H15)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. この税率の軽減措置は, 木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。

2. この税率の軽減措置は, 個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

3. この税率の軽減措置は, 贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

4. この税率の軽減措置は, 以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 選択肢4 です。

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用要件を問う問題です。本特例の主な適用要件は以下の通りです。

選択肢1: 誤り。木造（非耐火建築物）の場合、原則として 建築後20年以内 に建築されたものである必要があります。建築後24年を経過したものは要件を満たしません。
選択肢2: 誤り。本特例の対象は、個人が 自己の居住の用 に供する住宅用家屋です。従業員の社宅として取得した家屋には適用されません。
選択肢3: 誤り。本特例の対象となる取得原因は売買または競落に限定されています。贈与や交換による取得には適用されません。
選択肢4: 正しい。この税率の軽減措置には回数制限がありません。以前にこの措置の適用を受けたことのある者であっても、新たに取得した家屋が要件を満たしていれば、何度でも 適用を受けることができます。