宅建 平成20年度 問46
税・その他住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 4. 機構は、貸付けを受けた者が景気の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合には、元利金の支払の免除をすることができる。
独立行政法人住宅金融支援機構（以下、機構）の業務に関する問題です。機構は原則として、貸付けを受けた者に対する元利金の支払いの「免除」を行うことはできません。したがって、選択肢4が誤りであり正解となります。
各選択肢の解説
選択肢1：正しい
機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けています。選択肢2：正しい
機構は、一般の金融機関による融資を補完するため、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要な融資業務を行っています。選択肢3：正しい
機構は、あらかじめ貸付けを受けた者と一定の契約を締結し、その者が死亡した場合に支払われる生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険を業務として行っています。選択肢4：誤り（正解）
機構は、貸付けを受けた者が経済的事情等により元利金の支払が困難になった場合、返済期間の延長や据置期間の設定等の貸付条件の変更を行うことはできますが、元利金そのものの支払の免除をすることはできません。