令和2年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問14

この問題は2020(R2)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 表題部所有者が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者について相続があったときは、その相続人は、当該表示に関する登記を申請することができる。

2. 所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地については、分筆の登記をすることができない。

3. 区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。

4. 登記の申請書の閲覧は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 2 です。
所有権以外の権利（抵当権など）の登記がある土地であっても、一定の要件や手続きを満たすことで分筆の登記をすることが可能です。したがって、「分筆の登記をすることができない」とする選択肢2は誤りとなります。

選択肢1: 正しい
表題部所有者が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、その表題部所有者について相続等の一般承継があったときは、その相続人は、当該表示に関する登記を申請することができます。
選択肢2: 誤り
上記「正解の根拠」で述べた通り、所有権以外の権利の登記がある土地であっても、分筆の登記をすることは可能です。
選択肢3: 正しい
区分建物が属する一棟の建物が新築された場合、当該区分建物の所有者として登記されるべき者は、当該区分建物についての表題登記の申請を、当該新築された一棟の建物についての表題登記の申請と併せてしなければなりません。
選択肢4: 正しい
登記の申請書およびその添付書類の閲覧は、個人情報保護などの観点から、請求人が利害関係を有する部分に限り行うことができます。