令和3年度 宅地建物取引士資格試験(12月実施) 問44

宅建業法重要事項説明物件に関する説明事項

この問題は2021(R3)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  • ア 賃貸借契約において、取引対象となる宅地又は建物が、水防法施行規則第11条第1項の規定により市町村(特別区を含む。)の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されている場合には、当該図面における当該宅地又は建物の所在地を説明しなければならない。
  • イ 賃貸借契約において、対象となる建物が既存の住宅であるときは、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。
  • ウ 建物の売買において、その建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその措置の概要を説明しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2・3(複数正解と扱われた問題です)

宅地建物取引業法第35条に規定される重要事項説明に関する個数問題です。各記述における説明義務の有無(売買と貸借での違いなど)を正確に把握しているかが問われています。

各記述の解説

  • ア:正しい
    宅地または建物の売買・交換・貸借のいずれの場合においても、対象物件が水防法に基づくハザードマップ(水害リスクを記載した図面)に表示されているときは、その図面における物件の所在地を説明しなければなりません。したがって、賃貸借契約においても本記述の通り説明義務があります。

  • イ:正しい
    対象となる建物が既存の住宅(中古住宅)である場合、建物の売買・交換・貸借のいずれにおいても、建物状況調査(インスペクション)を実施しているかどうか、および実施している場合はその結果の概要を説明しなければなりません。したがって、賃貸借契約における説明に関する本記述は正しい内容です。
    (※なお、「建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況」については売買・交換の場合のみ説明が必要ですが、本肢では問われていません。)

  • ウ:正しい
    建物の売買・交換においては、種類または品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任(契約不適合責任)の履行に関し、保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその措置の概要を説明しなければなりません。本肢は「建物の売買において」となっているため、正しい記述です。
    (※貸借の場合はこの説明は不要です。)

結論

本問は、記述アの設問文中に誤植(誤:「第1項」、正:「第1号」)があったため、試験実施機関により アの正誤は問わないもの として取り扱われました。その結果、正しいものを「二つ」とする 選択肢2 と「三つ」とする 選択肢3いずれも正解 とされた複数正解の問題です。誤植がなければア・イ・ウはいずれも正しい内容であり、知識としてはすべて正しいものとして押さえておきましょう。