令和7年度宅地建物取引士資格試験問20

この問題は2025年度(R7)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 個人施行者は、その者以外に換地計画に係る区域内の宅地を所有する者（当該宅地の所有権について施行者に対抗することができない者を除く。）がある場合においては、換地計画について認可を申請しようとするときは、これらの者の同意を得なければならない。

2. 国又は地方公共団体の所有する土地以外であって道路の用に供している土地については、土地区画整理事業の施行により当該道路に代わるべき道路が設置され、その結果、当該道路が廃止される場合等においては、換地計画において、当該土地について換地を定めないことができる。

3. 従前の宅地の所有者及びその宅地について使用収益権を有する者が、仮換地について使用又は収益を開始することができる日を別に定められたため、従前の宅地について使用し、又は収益することができなくなったことにより損失を受けた場合においては、施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

4. 仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の変動に係る登記がされるまでの間は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前に登記原因が生じたことを証明した場合を除き、施行地区内の土地及び建物に関しては他の登記をすることができない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。

本問は土地区画整理法に関する知識を問う問題です。各選択肢の記述が同法の規定に照らして正しいかどうかを判断する必要があります。

各選択肢の解説

選択肢1：正しい
個人施行者が換地計画の認可を申請しようとする場合において、その者以外に換地計画に係る区域内の宅地を所有する者（所有権について施行者に対抗できない者を除く）があるときは、原則としてその全員の同意を得る必要があります（土地区画整理法第86条第2項）。
選択肢2：正しい
国又は地方公共団体の所有する土地以外であって道路の用に供している土地について、土地区画整理事業の施行により代替道路が設置されて元の道路が廃止される場合などにおいては、換地計画において、当該土地について 換地を定めない ことができます（土地区画整理法第89条の2）。
選択肢3：正しい
仮換地の指定によって使用収益の開始日が別に定められたため、従前の宅地を使用・収益できなくなり損失を受けた者に対しては、施行者がその 通常生ずべき損失を補償 しなければなりません（土地区画整理法第101条第1項）。
選択肢4：誤り（正解）
施行地区内の土地及び建物に関して、原則として他の登記ができなくなる期間は、「仮換地の指定があった日」 ではなく 「換地処分の公告があった日」 から、施行者による変動に係る登記（一斉登記）がされるまでの間です（土地区画整理法第107条第3項）。したがって、本選択肢は誤りです。