令和7年度春期応用情報技術者試験午前問79

この問題は2025(R7)春応用情報技術者午前に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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資金決済法における暗号資産に関する記述として，適切なものはどれか。

ア. 暗号資産交換業者は，情報の安全管理や広告・勧誘規制などの行為規制は受けるが，資本金額や純資産額などの財務的規制は受けない。

イ. 暗号資産は，不特定の者に対して使用でき，電子的に記録され，移転できるものであり，法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが，法定通貨と相互に交換できる。

ウ. 暗号資産は，ブロックチェーン技術を用いて集中管理されており，法定通貨と同様，銀行などの金融機関で入手・交換できる。

エ. 利用者の保有する暗号資産の残高や取引は，発行者によって利用者ごとに管理されているので，利用者は保有している暗号資産を発行者の指定する加盟店だけで使用できる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢イ

資金決済法において、暗号資産は以下のように定義されています。

これらの定義に合致する記述が正解となります。

ア：誤り。暗号資産交換業者は、行為規制（情報安全管理や広告規制など）に加え、資本金の額（1000万円以上）や純資産額などの財務的規制も受けます。
イ：正解。資金決済法における暗号資産の定義を正確に説明しています。
ウ：誤り。暗号資産の基盤技術であるブロックチェーンは、分散型台帳技術であり「集中管理」ではありません。また、銀行などの一般的な金融機関では通常扱っておらず、暗号資産交換業者を通じて入手・交換します。
エ：誤り。「発行者の指定する加盟店だけで使用できる」という記述は、暗号資産ではなく特定の企業が発行する前払式支払手段（商品券や特定の電子マネーなど）の特徴です。暗号資産は不特定の者に対して使用可能です。