令和6年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 データベーススペシャリスト試験 エンベデッドシステムスペシャリスト試験 システム監査技術者試験 情報処理安全確保支援士試験 午前 I 問題 【共通】 問30
ストラテジ法務・標準
この問題は2024(R6)秋 高度試験共通 午前Iに出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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大規模なシステム開発を受注したA社では，不足する開発要員を派遣事業者であるB社からの労働者派遣によって補うことにした。A社の行為のうち，労働者派遣法に照らして適切なものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢ア
労働者派遣法における派遣先企業（A社）の適切な行為を問う問題です。正解はアです。
労働者派遣法では、派遣先による派遣労働者の特定行為の禁止や、苦情処理における派遣先・派遣元双方の義務などが定められています。また、派遣期間には原則として3年という上限が設けられています。
各選択肢の解説
- ア: 適切。労働者派遣法では、同一の派遣先の事業所における派遣可能期間は原則として3年が上限とされています（一部の例外業務や無期雇用派遣などを除く）。この制限内で契約を結ぶことは適切です。
- イ: 不適切。派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為（事前の履歴書提出要求や面接による選考など）は、紹介予定派遣を除き禁止されています。
- ウ: 不適切。派遣先が年齢や性別を限定して派遣要員を求めることは、労働者の特定行為にあたるだけでなく、関連法令（男女雇用機会均等法など）の趣旨にも反するため不適切です。
- エ: 不適切。派遣労働者から苦情の申し出があった場合、派遣元（B社）だけでなく、派遣先（A社）も誠実に苦情処理にあたる義務があります。派遣元にすべてを任せることは不適切です。