令和4年度 ITパスポート試験 公開問題 問13
ストラテジ法務・標準
情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として,適切なものはどれか。
解答・解説
正解: エ. 総務省などの行政機関が作成,保有する行政文書
情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)は、国の行政機関が保有する情報の公開を請求する権利を定めた法律です。この法律に基づいて公開請求の対象となるのは、国の行政機関(省庁など)の職員が職務上作成し、組織的に用いるものとして保有している行政文書です。したがって、総務省などの行政機関が作成、保有する行政文書が適切な対象となります。
各選択肢の解説
- ア: 国会などの立法機関は情報公開法の対象外であり、立法文書は公開請求の対象ではありません。
- イ: 最高裁判所などの司法機関も情報公開法の対象外であり、司法文書は公開請求の対象ではありません。
- ウ: 証券取引所に上場している民間企業は行政機関ではないため、その社内文書は情報公開法の対象外です。
- エ: 正解です。総務省などの行政機関が作成、保有する行政文書は、情報公開法に基づく公開請求の対象となります。