昭和63年度 宅地建物取引主任者資格試験 問34

本問は、地価公示法に関する基本的な知識を問う問題です。誤っている選択肢を見つける問題であり、正解は選択肢1です。

正解の根拠

選択肢1の説明は、地価公示法における公示価格ではなく、相続税法などにおける路線価に関する説明です。公示価格は、土地鑑定委員会が選定した標準地について、単位面積（1平方メートル）当たりの正常な価格を判定・公示するものです。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り・正解）
  公示価格は、「路線ごとの単位面積当たりの価格」として公示されるわけではありません。それは路線価の説明です。公示価格は、選定された標準地の単位面積当たりの正常な価格として公示されます。
• 選択肢2（正しい）
  標準地の選定に関する正しい記述です。土地鑑定委員会が、利用状況や環境などが通常と認められる一団の土地の中から選定します。
• 選択肢3（正しい）
  出題当時の規定は、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補が地価公示区域内の土地の正常な価格を求める際、公示価格を規準としなければならない旨を定めていました。
• 選択肢4（正しい）
  土地鑑定委員会による関係図書の送付と、関係市町村長による一般の閲覧に供する義務についての正しい記述です。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

2006年2月1日に施行された地価公示法の改正（平成16年法律第66号第2条）により、不動産鑑定士補が主体から原則削除されました。そのため、出題当時は正しい記述であった選択肢 3は、現行法の規定の下では誤りとなります。本問は誤っているものを問う問題であり、もともと誤りである選択肢 1に加えて選択肢 3も誤りとなるため、現行法では正解が複数になります。