昭和63年度 宅地建物取引主任者資格試験 問 49

正解は 3 です。

宅地建物取引業保証協会（以下、保証協会）に関する理解を問う問題です。

各選択肢の解説

• 1：誤り
  保証協会に加入しようとする者が納付する 弁済業務保証金分担金 は、金銭で納付しなければならず、国債証券などの 有価証券をもって充てることはできません。※営業保証金を供託所に直接供託する場合は有価証券も可能です。

• 2：誤り
  保証協会の社員が新たに事務所を設置した場合、その事務所を 設置した日から2週間以内 に弁済業務保証金分担金を納付しなければなりません。「設置しようとする日まで」ではありません。なお、この期間内に納付しない場合、社員の地位を失います。

• 3：正しい
  保証協会の社員が社員の地位を失った場合、保証協会は供託している弁済業務保証金を取り戻すことができます。その際、還付請求権者を保護するため、6ヶ月を下らない一定期間内 に保証協会の認証を受けるための申出をすべき旨を 公告 しなければなりません。

• 4：誤り
  保証協会が弁済する義務を負う対象となる債権には、当該社員が 社員となる前 に宅地建物取引業に関し取引をした者が有する債権も 含まれます。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

2017年4月1日施行の宅地建物取引業法の一部を改正する法律により、弁済を受ける権利を有する者から宅地建物取引業者に該当する者が除かれました。出題当時は取引をした者が業者であっても申出ができ、選択肢3は正しい記述でした。現行法では相手が業者か否かで正誤が変わるため、問題文だけでは正誤が決まりません。これに伴い、この問題は正解が一つに定まらなくなりました。