平成元年度宅地建物取引主任者資格試験問15

この問題は1989年度(H1)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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不動産登記に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

1. 同一の登記所の管轄に属する数個の不動産に関する登記を申請する場合, 登記原因及び登記の目的が同一であるときに限り, 同一の申請書で登記を申請することができる。

2. 建物が滅失したときは, 表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は, 1ヵ月以内に建物の滅失の登記を申請しなければならない。

3. 所有権の登記名義人が登記義務者として登記を申請する場合に提出する印鑑証明書は, その作成後6ヵ月以内のものでなければならない。

4. 不動産の権利に関する登記の申請は, 登記権利者及び登記義務者又はその代理人が登記所に出頭してしなければならないが, 不動産の表示に関する登記の申請は, 登記所に出頭しなくてもすることができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は 選択肢3 です。
不動産登記において、所有権の登記名義人が登記義務者として登記を申請する場合に提出する印鑑証明書は、その作成後 3ヵ月以内 のものでなければなりません。

選択肢1: 正しい。同一の登記所の管轄に属する数個の不動産に関する登記を申請する場合、登記原因及び登記の目的が同一であるとき など一定の要件を満たす場合に限り、同一の申請書で登記を申請すること（一括申請）ができます。
選択肢2: 正しい。建物が滅失したときは、表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から 1ヵ月以内 に建物の滅失の登記を申請しなければなりません。
選択肢3: 誤り。提出する印鑑証明書は、作成後 3ヵ月以内 のものでなければならないため、「6ヵ月以内」とする本肢の記述は誤りです。
選択肢4: 出題当時の法令（平成16年改正前の旧不動産登記法）においては正しい記述です。当時は、権利に関する登記の申請は原則として出頭主義でしたが、表示に関する登記の申請は出頭しなくても（郵送等で）可能でした。なお、現行の不動産登記法では出頭主義は完全に廃止されており、権利に関する登記であってもオンラインや郵送による申請が可能となっています。