平成2年度 試験 問20
法令上の制限開発許可制度
この問題は1990年度(H2)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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都市計画法に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢4
正解の根拠
選択肢4が誤っているため、正解となります。都市計画法第30条に基づく開発許可の申請書には、予定される建築物の用途を記載する必要がありますが、高さや階数を記載する必要はありません。
各選択肢の解説
- 選択肢1: 正しい
都市計画法第47条の規定により、都道府県知事は開発登録簿を常に公衆の閲覧に供するように保管し、請求があったときはその写しを交付しなければなりません。 - 選択肢2: 正しい
都市計画法第50条の規定により、開発許可等の処分に不服がある者は、都道府県の開発審査会に対して審査請求を行うことができます。 - 選択肢3: 正しい
都市計画法第41条の規定により、都道府県知事は、市街化調整区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率、高さ、壁面の位置などを定めることができます。 - 選択肢4: 誤り
都市計画法第30条の規定により、開発許可の申請書には予定される建築物の用途などを記載して都道府県知事に提出しなければなりませんが、高さ及び階数の記載は求められていません。