平成2年度 試験 問41

正解の根拠

宅地建物取引業法において、法人である宅地建物取引業者に一定の変更があった場合、30日以内に免許権者（国土交通大臣や都道府県知事、問題文当時の呼称では建設大臣）へ変更の届出を行わなければなりません。

変更の届出が必要となる「宅地建物取引業者名簿の登載事項」は主に以下の通りです。

• 商号または名称
• 法人の役員の氏名（非常勤役員も含まれます）
• 政令で定める使用人の氏名
• 事務所の名称および所在地
• 専任の宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者）の氏名

※本問の選択肢4は「非常勤役員の住所」となっていますが、宅建業法上、変更届が必要な名簿登載事項は「役員の氏名」です。本肢の「非常勤役員の住所」は原本どおりの記載で、役員に関する事項としてこの選択肢が正解として扱われます。

各選択肢の解説

• 選択肢1（定款）
  誤り。定款の変更は宅地建物取引業者名簿の登載事項ではないため、免許権者への変更の届出は不要です。
• 選択肢2（資本金の額）
  誤り。資本金の額の変更も業者名簿の登載事項に該当しないため、変更の届出は不要です。
• 選択肢3（宅地建物取引業以外に行っている事業の種類）
  誤り。他に行っている兼業事業の種類が変わった場合も、名簿登載事項ではないため変更の届出は不要です。
• 選択肢4（非常勤役員の住所）
  正解。法人業者の場合、役員（非常勤役員を含む）の氏名は業者名簿の登載事項に該当し、変更があった場合は届出が必要です（※厳密には「住所」ではなく「氏名」が届出対象となります）。