平成7年度宅地建物取引主任者資格試験 問25

正解は 選択肢1 です。

本問は、宅地造成等規制法における「宅地造成工事規制区域」に関する知識を問う問題です。規制区域指定時にすでに行われている工事の取り扱いがポイントとなります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  規制区域の指定の際、当該区域内においてすでに宅地造成に関する工事が行われている場合、その造成主は、指定があった日から 21日以内 に、都道府県知事にその旨を 届け出 なければなりません（届出制）。新たに知事の「許可」を受ける必要はないため、この記述は誤りです。

• 選択肢2（正しい）
  規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を 常時安全な状態に維持するように努めなければなりません。これは、規制区域に指定される前に行われた宅地造成についてであっても同様に適用されます。

• 選択肢3（正しい）
  都道府県知事は、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認めるときは、規制区域内の宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について 報告を求める ことができます。

• 選択肢4（正しい）
  造成主は、都道府県知事の許可を受けた規制区域内の宅地造成に関する工事を完了したときは、一定の技術的基準に従い必要な措置が講じられているかどうかについて、都道府県知事の 完了検査 を受けなければなりません。