平成6年度 宅地建物取引主任者資格試験 問25
法令上の制限盛土規制法
この問題は1994年度(H6)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。なお, この間における都道府県知事とは, 指定都市にあっては指定都市の長をいうものとする。
解答・解説を読む
正解: 選択肢4
正解の根拠
正解は 4 です。
宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者（購入者も含む）、管理者、占有者は、災害が生じないよう常に安全な状態に維持する義務があります。
都道府県知事は、災害防止のために必要と認める場合、所有者等に対して必要な措置をとるよう勧告したり、擁壁の改善等の工事を行うことを命ずることができます。
各選択肢の解説
選択肢1（誤り） 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、転用した日から14日以内に都道府県知事に届け出なければなりません。「転用するとき」に事前の届出が必要という記述は誤りです。
選択肢2（誤り） 一定の資格を有する者の設計によらなければならないのは、高さ5mを超える擁壁の設置等を行う場合です。高さ3mの擁壁では義務付けられていません。
選択肢3（誤り） 都道府県知事の検査（完了検査）を受けなければならないのは、宅地造成に関する工事の許可を受けた者（造成主）です。宅地を購入しただけの者が検査を受ける義務はありません。
選択肢4（正しい） 解説したとおり、宅地を購入した者（所有者）は、災害防止のための勧告や改善命令の対象となります。