平成8年度 宅地建物取引主任者資格試験 問17

農地法に関する規定のうち、市街化区域内の特例、一時的な転用、相続、競売に関する知識を問う問題です。本問では「誤っているもの」を選択します。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り・正解）
  市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合（農地法第5条）、あらかじめ農業委員会に届け出れば、都道府県知事等の許可を得る必要はありません。「都道府県知事にその旨届け出れば」としている点が誤りです。

• 選択肢2（正しい）
  臨時駐車場にするなど、一時的な転用目的での権利移動であっても、農地法第5条の許可を得る必要があります。後で農地に戻す予定がある場合でも例外とはなりません。

• 選択肢3（正しい）
  相続による農地の取得は、権利移転の許可（農地法第3条）を得る必要はありません。包括承継であるためです（ただし、取得後10ヶ月以内に農業委員会への届出は必要となります）。

• 選択肢4（正しい）
  競売によって農地を取得する場合は、原則通り農地法第3条（転用を伴う場合は第5条）の許可を受ける必要があります。