平成6年度 宅地建物取引主任者資格試験 問27
法令上の制限農地法
この問題は1994年度(H6)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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農地法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
正解の根拠
農地法において、第3条（権利移動）および第5条（転用目的での権利移動）の規定に違反し、必要な許可を受けずに行った行為は、効力を生じません（無効）。したがって、選択肢1は正しい内容となります。
各選択肢の解説
- 選択肢1（正解）: 上述の通り、農地法第5条の許可を受けないでした権利移転は無効（効力を生じない）となるため、正しい記述です。
- 選択肢2（誤り）: 農地法第3条は、農地または採草放牧地の権利移動を対象としています。山林原野は農地法上の農地等に該当しないため、これを取得して農地として造成する場合、同条の許可は不要です。
- 選択肢3（誤り）: 農地を工事期間中に一時的に資材置場として利用し、その後農地に復元する場合であっても、一時転用として農地法第5条（または第4条）の許可が必要です。
- 選択肢4（誤り）: 市町村が転用目的で農地を取得する場合、国や都道府県とは異なり、原則として農地法の許可が必要です。学校や病院などの一定の公共目的の場合は、許可権者との協議が成立すれば許可があったものとみなされる特例はありますが、「転用目的のいかんにかかわらず許可を要しない」という記述は誤りです。