平成12年度宅地建物取引主任者資格試験問14

この問題は2000年度(H12)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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所有権保存の登記に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

1. 所有権の登記がされていない建物について, その所有権が自己にあることを確定判決によって証明できる者は, 当該建物の所有権保存の登記を申請することができる。

2. 土地の登記簿の表題部に被相続人が所有者として記載されている場合において, その相続人が複数あるときは, 共同相続人の1人は, 自己の持分についてのみ所有権保存の登記を申請することができる。

3. 土地収用法による収用によって土地の所有権を取得した者は, 直接自己名義に当該土地の所有権保存の登記を申請することができる。

4. 1棟の建物を区分した建物の登記簿の表題部に記載された所有者から所有権を取得したことを証明できる者は, 直接自己名義に当該建物の所有権保存の登記を申請することができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は、不動産登記法における所有権保存の登記に関する理解を問う問題です。正解の根拠と各選択肢の解説は以下の通りです。

選択肢1 (正しい): 不動産登記法第74条第1項第2号により、所有権の登記がない不動産について、確定判決によって自己の所有権を証明できる者は、単独で所有権保存の登記を申請することができます。
選択肢2 (誤り・正解肢): 共同相続人の1人は、相続人全員のために不動産全体の所有権保存の登記を申請することはできますが、自己の持分についてのみ所有権保存の登記を申請することはできません。登記記録の性質上、一部の持分のみを対象とした保存登記は認められていません。
選択肢3 (正しい): 不動産登記法第74条第1項第3号により、土地収用法による収用によって土地の所有権を取得した者は、直接自己名義で所有権保存の登記を申請することができます。
選択肢4 (正しい): 不動産登記法第74条第2項により、区分建物（マンションの専有部分など）については、表題部所有者から所有権を取得したことを証明できる者は、直接自己名義で所有権保存の登記を申請することができます。