平成12年度 宅地建物取引主任者資格試験 問26

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）に関する問題です。
この特例は、所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した際、一定の要件を満たすことで低い税率が適用される制度です。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  居住用財産の譲渡に関する特例は、譲渡する直前まで居住している必要はありません。以前に居住の用に供していた家屋であっても、居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すれば、特例の適用を受けることができます。
• 選択肢2（誤り）
  居住用財産の3,000万円特別控除と、軽減税率の特例は、要件を満たせば併用することが可能です。3,000万円を控除した後の残りの譲渡益に対して、軽減税率を適用することができます。
• 選択肢3（正しい）
  特定の居住用財産の買換えの特例と、軽減税率の特例は併用することができません（選択適用となります）。したがって、買換えの特例を適用した結果、譲渡があったものとされる部分に譲渡益が生じたとしても、その譲渡益に対して軽減税率の特例を重ねて適用することはできません。
• 選択肢4（誤り）
  自己の居住の用に供している家屋が2つ以上ある場合、これらの特例の適用を受けられるのは、主としてその者の居住の用に供していると認められる一つの家屋の譲渡に限られます。すべての家屋について適用を受けられるわけではありません。