平成12年度 宅地建物取引主任者資格試験 問38

宅地建物取引業法における広告に関する規制（広告の開始時期の制限、誇大広告の禁止など）についての理解を問う問題です。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  宅地建物取引業法第33条（広告の開始時期の制限）により、都市計画法第29条の開発許可等の対象となる宅地については、その許可を受けた後でなければ、広告をすることはできません。許可申請中である旨を表示したとしても、広告を行うことは禁止されています。

• 選択肢2（誤り）
  業務の全部の停止を命じられている場合、その停止期間中は宅地建物取引業に関する一切の業務を行うことができません。広告の実施も「業務」に含まれるため、停止期間経過後に契約を締結する予定のものであっても、停止期間中に広告をすることは違反となります。

• 選択肢3（誤り）
  宅地建物取引業者が依頼者に対して報酬のほかに請求できるのは、依頼者の依頼に基づいて行った特別の広告料金などに限られます。依頼者からの依頼に基づくことなく行った広告については、たとえその広告が契約成立に寄与したとしても、広告料金を請求することはできません。

• 選択肢4（正しい）
  宅地建物取引業法第32条（誇大広告等の禁止）の規定は、新聞の折込チラシやパンフレットだけでなく、インターネットを利用した広告にも適用されます。これに違反して誇大広告を行った場合、建設大臣（現在は国土交通大臣）又は都道府県知事による監督処分（指示処分や業務停止処分）の対象となります。