平成13年度 宅地建物取引主任者資格試験 問48

正解の根拠

平成8年から平成12年（1996年〜2000年）にかけての地価公示の動向では、全国平均の地価は下落傾向が続いていました。バブル崩壊後の影響が大きく、毎年の下落率は住宅地よりも商業地のほうが大きい状態が継続していました。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい。上記の通り、全国平均の地価下落率は、商業地のほうが住宅地よりも大きくなっています。
• 選択肢2：誤り。住宅着工統計によれば、この期間の全国の新設住宅着工戸数は、貸家系住宅（貸家及び給与住宅）よりも持家系住宅（持家及び分譲住宅）のほうが多く推移していました。
• 選択肢3：誤り。住宅・土地統計調査によれば、日本では昭和43年（1968年）の調査以降、全国の住宅戸数が総世帯数を上回る状態（量的充足）が継続しています。
• 選択肢4：誤り。地価は連続して下落していましたが、実質国内総生産（GDP）はプラス成長となった年もあり、地価が下落した年にGDPも常に下落しているわけではありません。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

本問は、平成8年から平成12年までの地価公示や住宅着工統計などの動向を問う統計問題です。過去の特定期間のデータに基づく出題であるため、最新の統計数値を前提とする現在においては、問題自体が成立しません。したがって、現行の基準において正解はありません。