平成13年度 宅地建物取引主任者資格試験 過去問一覧

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  1. 問1 A･B･Cが, 持分を6･2･2の割合とする建物の共有をしている場合に関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば… 共有
  2. 問2 Aが, Bに住宅用地を売却した場合の錯誤に関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば, 誤っているものはどれか。… 意思表示・錯誤
  3. 問3 A所有の甲地は袋地で, Aが所有していない回りの土地(囲繞地)を通る通路を開設しなければ公道に出ることができない。この場… 相隣関係・地役権
  4. 問4 AとBとが共同で, Cから, C所有の土地を2,000万円で購入し, 代金を連帯して負担する(連帯債務)と定め, CはA… 保証・連帯債務
  5. 問5 AからB, BからCに, 甲地が順次売却され, AからBに対する所有権移転登記がなされた。この場合, 民法の規定及び判例… 物権変動
  6. 問6 契約当事者が死亡した場合に関する次の記述のうち, 民法の規定によれば, 誤っているものはどれか。… 請負・委任等
  7. 問7 Aは, Bから3,000万円の借金をし, その借入金債務を担保するために, A所有の甲地と, 乙地と, 乙地上の丙建物の… 抵当権・担保物権
  8. 問8 Aが, B所有の建物の売却(それに伴う保存行為を含む。) についてBから代理権を授与されている場合に関する次の記述のうち… 代理
  9. 問9 Aは, BからB所有の建物を賃借し, 特段の定めをすることなく, 敷金として50万円をBに交付した。この場合のAのBに対… 賃貸借(民法)
  10. 問10 甲建物の占有者である(所有者ではない。)Aは, 甲建物の壁が今にも剥離しそうであると分かっていたのに, 甲建物の所有者に… 不法行為
  11. 問11 被相続人Aの相続人の法定相続分に関する次の記述のうち, 民法の規定によれば, 正しいものはどれか。… 相続
  12. 問12 Aは, 昭和46年(西暦1971年) 8月, Bから, その所有地を, 建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃借… 借地借家法・借地権の存続期間・更新・対抗力
  13. 問13 賃貸人A(個人)と賃借人B(個人)との間の居住用建物の賃貸借契約に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば… 借地借家法・建物賃貸借の更新・終了
  14. 問14 1棟の建物を区分した建物(以下この問において「区分建物」という。)についての登記に関する次の記述のうち、誤っているものは… 不動産登記法
  15. 問15 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 区分所有法
  16. 問16 国土利用計画法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 国土利用計画法
  17. 問17 都市計画法に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 都市計画法
  18. 問18 次に掲げる開発行為(都市計画法第4条第12項に定める行為をいう。以下この問において同じ。) のうち, 同法による開発許可… 開発許可制度
  19. 問19 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 開発許可制度
  20. 問20 防火地域又は準防火地域に関する次の記述のうち, 建築基準法の規定によれば, 正しいものはどれか。… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  21. 問21 建築基準法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  22. 問22 土地区画整理法における土地区画整理事業に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 土地区画整理法
  23. 問23 農地法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 農地法
  24. 問24 次の記述のうち誤っているものはどれか。… その他の法令制限
  25. 問25 A所有の都市計画法による市街化区域内の宅地甲地(面積250 m^2)を, Bが取得した場合における次の記述のうち, 正し… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  26. 問26 租税特別措置法第41条の5の特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれ… 国税
  27. 問27 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 国税
  28. 問28 不動産取得税に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 地方税
  29. 問29 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 不動産鑑定評価
  30. 問30 次の記述のうち, 宅地建物取引業法の免許を受ける必要のないものはどれか。… 免許制度
  31. 問31 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。) に規定する取引主任者に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 宅地建物取引士・資格登録・変更・登録の移転・宅地建物取引士証
  32. 問32 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。) に規定する取引主任者に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 宅地建物取引士・宅地建物取引士証・専任の宅地建物取引士の設置
  33. 問33 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。… 営業保証金
  34. 問34 宅地建物取引業者が、その業務に関して行う次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア 都市計… 業務上の規制・広告規制・取引態様の明示
  35. 問35 宅地建物取引業者Aは、宅地の売買を媒介し、契約が成立した場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、その契約の各当事者に… 37条書面
  36. 問36 宅地建物取引業者が, マンションの1戸の賃貸借の媒介を行うに際し, 宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を… 重要事項説明・取引条件・区分所有/貸借の説明事項
  37. 問37 宅地建物取引業者Aは, Bから住宅用地の購入について依頼を受け媒介契約を締結していたところ, 古い空き家が建った土地(甲… 重要事項説明・説明義務・相手方と説明方法
  38. 問38 宅地建物取引業者Aが, BからB所有の土地付建物の売却の媒介を依頼され, 媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち,… 媒介契約
  39. 問39 宅地建物取引業者が, 宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち, 宅地建物取… 37条書面・重要事項説明
  40. 問40 宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入した場合に関する次の記述のうち… 保証協会
  41. 問41 宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でない買主Bに、建築工事完了前のマンションを価格4,000万円で… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  42. 問42 宅地建物取引業者Aが, 自ら売主となり, 宅地建物取引業者Bと建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち… 自ら売主の8種制限・担保責任の特約制限・他人物売買等
  43. 問43 宅地建物取引業者Aが, 自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し, これを分譲しようとしている。この場合, 宅地建… 業務上の規制・事務所・案内所と標識
  44. 問44 宅地建物取引業者でないAは, 宅地建物取引業者Bに対し, Bが売主である宅地建物について, Aの自宅付近の喫茶店で, そ… 自ら売主の8種制限・クーリング・オフ
  45. 問45 次の行為のうち, 宅地建物取引業者がしてはならないこととして, 宅地建物取引業法の規定により禁止されているものは, いく… 業務上の規制
  46. 問46 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。… 住宅金融支援機構
  47. 問47 宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち, 不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含… 景品表示法
  48. 問48 不動産の需給に関する次の記述のうち、最近5年間(平成8年から平成12年まで)の動向を述べたものとして、正しいものはどれか… 統計
  49. 問49 土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 土地・建物
  50. 問50 建築材料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 土地・建物