平成13年度宅地建物取引主任者資格試験問17

法令上の制限都市計画法

この問題は2001年度(H13)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

都市計画法に関する次の記述のうち, 誤っているものはどれか。

1. 用途地域に関する都市計画には, 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を定めることとされている。

2. 第一種低層住居専用地域に関する都市計画には, 建築物の高さの限度を定めることとされている。

3. 第二種中高層住居専用地域に関する都市計画には, 建築物の高さの最高限度及び最低限度を定めることとされている。

4. 特定街区に関する都市計画には, 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めることとされている。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

本問は都市計画法における地域地区の都市計画の内容についての理解を問う問題です。
誤っている選択肢は 3 となります。

1. 正しい
用途地域に関する都市計画には、建築物の 容積率（建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合）を定めることとされています。
2. 正しい
第一種低層住居専用地域（および第二種低層住居専用地域、田園住居地域）に関する都市計画には、日照や通風を確保し良好な住環境を守るため、建築物の 高さの限度（原則として10mまたは12m）を定めることとされています。
3. 誤っている（正解）
建築物の高さの限度を定めることとされているのは、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域です。第二種中高層住居専用地域に関する都市計画には、建築物の高さの限度を定めることとされていません。なお、「高さの最高限度または最低限度」を定めるのは 高度地区 などです。
4. 正しい
特定街区は、市街地の整備改善を図るために定められる街区であり、その都市計画には、建築物の容積率、建築物の高さの最高限度、および 壁面の位置の制限 を定めることとされています。