平成12年度 宅地建物取引主任者資格試験 問18
法令上の制限都市計画法
この問題は2000年度(H12)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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建築物の建築の制限に関する次の記述のうち, 都市計画法の規定によれば, 誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解の根拠
都市計画法における各区域での建築制限に関する知識を問う問題です。
地区計画の区域（地区整備計画が定められている区域）内での建築等については、原則として行為着手の30日前までに、市町村長へ届出をしなければなりません（都市計画法第58条の2第1項）。
「都道府県知事の許可」を必要とするわけではないため、選択肢3が誤りとなり、これが正解です。
各選択肢の解説
選択肢1（正しい）
都市計画施設の区域内において建築物の建築を行おうとする場合は、一定の場合を除き、原則として都道府県知事の許可を受けなければなりません（都市計画法第53条第1項）。選択肢2（正しい）
市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする場合も、都市計画施設の区域内と同様に、一定の場合を除き、原則として都道府県知事の許可を受けなければなりません（都市計画法第53条第1項）。選択肢3（誤り）
地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内で建築物の建築等を行う場合は、行為着手の30日前までに市町村長に届出が必要です。「都道府県知事の許可」を要するわけではないため、この記述は誤りです。選択肢4（正しい）
都市計画事業の認可等の告示があった後、当該事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は、一定の場合を除き、原則として都道府県知事の許可を受けなければなりません（都市計画法第65条第1項）。