平成12年度宅地建物取引主任者資格試験問17

この問題は2000年度(H12)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 都市再開発法によれば, 再開発地区計画の区域内において, 建築物の新築を行おうとする者は, 市町村長の許可を受けなければならない。

2. 道路法によれば, 道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間に, 当該区域内において, 工作物の新築を行おうとする者は, 道路管理者の許可を受けなければならない。

3. 都市緑地保全法によれば, 緑地保全地区内において, 土地の形質の変更を行おうとする者は, 公園管理者の許可を受けなければならない。

4. 地すべり等防止法によれば, 地すべり防止区域内において, 地下水を誘致し, 又は停滞させる行為で地下水を増加させるものを行おうとする者は, 河川管理者の許可を受けなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 2 です。

道路法第91条第1項の規定により、道路の区域が決定された後、道路の供用が開始されるまでの間に、当該区域内において工作物の新築や改築などの行為を行おうとする者は、道路管理者の許可を受けなければなりません。したがって、選択肢2は正しい記述です。

選択肢1: 誤り。再開発地区計画の区域内における建築物の新築等は、都市計画法の規定により市町村長への届出が必要であり、許可ではありません。また、都市再開発法に基づく市街地再開発事業の施行地区内での建築制限において許可権者となるのは、市町村長ではなく都道府県知事等です。
選択肢2: 正しい。解説の通り、道路管理者の許可を受ける必要があります。
選択肢3: 誤り。都市緑地法（旧・都市緑地保全法）によれば、緑地保全地域内において土地の形質の変更等を行おうとする者は、公園管理者ではなく都道府県知事（指定都市等では市長）の許可を受けなければなりません。
選択肢4: 誤り。地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域内において地下水を誘致し、または停滞させる行為などを行おうとする者は、河川管理者ではなく都道府県知事の許可を受けなければなりません。