平成10年度 宅地建物取引主任者資格試験 問25

正解の根拠

本問は、各種法令に基づく災害防止に関する土地利用や建築の規制についての正確な理解を問う問題です。
誤っている記述は 選択肢2 です。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい
  宅地造成等規制法によれば、都道府県知事（または指定都市等の長）は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域を、宅地造成工事規制区域 として指定することができます。したがって、本記述は正しいです。

• 選択肢2：誤り（正解）
  建築基準法第39条の規定により、地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができます。そして、当該区域内における建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、地方公共団体の 条例 で定めなければならないとされています。市町村の「規則」で定めるとしている本記述は誤りです。

• 選択肢3：正しい
  急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、「急傾斜地」とは、傾斜度が 30度以上 である土地をいいます。また、都道府県知事は、崩壊するおそれのある急傾斜地を含む土地で、その崩壊により相当数の居住者等に危害が生ずるおそれがあるなど所定の要件に該当するものの区域を 急傾斜地崩壊危険区域 として指定することができます。したがって、本記述は正しいです。

• 選択肢4：正しい
  河川法によれば、河川保全区域内 において、土地の掘削、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為（政令で定める軽易な行為などを除く）をしようとする者は、原則として 河川管理者 の許可を受けなければなりません。したがって、本記述は正しいです。