平成10年度 宅地建物取引主任者資格試験 問26
税・その他国税
この問題は1998年度(H10)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、個人が自己の居住の用に供する住宅用家屋を新築等した場合に適用されます。法人が取得する場合や、他人に貸し付ける目的で取得する場合には適用されません。
各選択肢の解説
- 選択肢1（正しい）: この軽減措置は、個人が自己の居住の用に供する家屋に適用されます。したがって、法人が従業員の社宅として新築した住宅用家屋には適用されません。
- 選択肢2（誤り）: この軽減措置には、過去の適用回数に関する制限はありません。要件を満たせば、過去に適用を受けたことがある者であっても再度適用を受けることができます。
- 選択肢3（誤り）: 建物の構造による適用除外はありません。木造の住宅用家屋であっても、床面積などの要件を満たせば適用されます。
- 選択肢4（誤り）: 登録免許税の軽減措置には、本人の合計所得金額による制限はありません（所得制限があるのは住宅借入金等特別控除などです）。