平成9年度 宅地建物取引主任者資格試験 問28

税・その他国税

この問題は1997年度(H9)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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印紙税に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

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正解: 選択肢2

正解の根拠

選択肢2が正解です。国等の非課税法人が私人（D社）と共同で契約書を作成した場合、私人が保存する文書は国等が作成したものとみなされ、非課税となります。逆に、国等が保存する文書は私人が作成したものとみなされ、課税されます。したがって、D社が保存する契約書には印紙税は課税されません。

各選択肢の解説

  • 選択肢1：誤り 契約当事者以外の仲介業者C社が保存するものであっても、契約の成立を証明する目的で作成され、署名押印等がなされた契約書は課税文書に該当します。したがって、印紙税が課税されます。

  • 選択肢2：正しい 前述のとおり、私人が保存する契約書は国等が作成したものとみなされるため、非課税となります。

  • 選択肢3：誤り 手付金10万円を受領した旨の領収書は、「金銭の受取書（第17号文書）」に該当します。受取金額が5万円以上であり、貸主が不動産業者などの場合は「営業に関しない受取書」には該当せず、印紙税が課税されます。「課税されない」と言い切っている点は誤りです。

  • 選択肢4：誤り すでに作成した契約書の重要な事項（売買金額など）を変更するために新たに作成される契約書も、新たな課税文書として印紙税の対象となります。したがって、課税されます。