平成8年度 宅地建物取引主任者資格試験 問29
税・その他国税
この問題は1996年度(H8)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。
A(個人)は, 自己を権利者とする地上権の設定の登記がされている土地をその土地の所有者であるBから売買により取得した。この場合におけるBからAへの当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
本問は、不動産の売買に伴う登録免許税の仕組みや特例に関する理解を問う問題です。自己を権利者とする地上権が設定されている土地の所有権を取得した場合の取り扱いが問われています。
各選択肢の解説
- 選択肢1：誤り
登録免許税は、登記等を受ける者が2人以上あるときは、これらの者が連帯して納付する義務を負います（登録免許税法第3条）。不動産の売買による所有権移転登記では、登記権利者である買主（A）と登記義務者である売主（B）が共同して登記申請を行うため、原則として両者が連帯して納税義務を負います。したがって「Aのみである」とする記述は誤りです。
- 選択肢2：誤り
所有権の移転登記における登録免許税の課税標準は、その不動産の価額です（登録免許税法第10条第1項）。この不動産の価額を算定する際、地上権や抵当権などの負担が設定されている場合でも、その負担がないものとした場合の価額によります。つまり、地上権の価額を控除することはできないため、本肢は誤りです。
- 選択肢3：正しい
自己を権利者とする地上権等の登記がされている土地の所有権を取得した場合、その地上権は混同によって消滅します。この場合における所有権移転登記の税率は、登録免許税法別表第1に定められている通常の税率に100分の50を乗じた割合に軽減されます（登録免許税法第17条第1項）。
- 選択肢4：誤り
登録免許税の納税地は、当事者の住所地ではなく、登記等を受ける不動産の所在地を管轄する登記所の所在地となります（登録免許税法第8条第1項）。したがって、A又はBの住所を選択できるとする記述は誤りです。