平成14年度 宅地建物取引主任者資格試験 問17

正解は 選択肢3 です。反するものはどれかを選ぶ問題のため、誤った記述の選択肢3が正解となります。都市計画法における 市街化区域 と 市街化調整区域 の定義についての理解を問う問題です。

正解の根拠

• 市街化区域：すでに市街地を形成している区域、およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。
• 市街化調整区域：市街化を抑制すべき区域です。選択肢3では、「おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域」を市街化調整区域の定義として含めていますが、正しくは市街化区域に含まれるため、記述は誤りです。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）：都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備、開発、および保全される必要がある区域として指定されます。必要があれば、2以上の都府県にまたがって指定することも可能です。
• 選択肢2（正しい）：都市計画は原則として都市計画区域内で定められますが、道路や公園などの 都市施設 については、特に必要があるときは 都市計画区域外 においても定めることができます。
• 選択肢3（誤り）：前述の通り、「おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域」は市街化区域の一部であり、市街化調整区域の定義ではありません。
• 選択肢4（正しい）：都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分すること（区域区分）は、無秩序な市街化を防止するために行われます。指定都市等の一定の都市計画区域では区分が必須ですが、すべての都市計画区域で区分する必要はありません。