平成13年度 宅地建物取引主任者資格試験 問29
税・その他不動産鑑定評価
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 2. 取引事例比較法とは, まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い, これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い, かつ, 地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し, これによって対象不動産の試算価格を求める手法である。
正解は 2 です。
正解の根拠
選択肢2は、取引事例比較法の定義として正しいため正解です。多数の取引事例から適切なものを選択し、事情補正、時点修正、地域要因および個別的要因の比較を行い、試算価格（比準価格）を求める手法です。
各選択肢の解説
- 選択肢1: 誤り
不動産の価格を求める鑑定評価の手法（原価法、取引事例比較法、収益還元法）は、原則として複数の手法を併用して適用する必要があります。いずれか1つを適用することが原則ではありません。 - 選択肢2: 正しい
上述の通り、取引事例比較法の正しい説明です。 - 選択肢3: 誤り
収益還元法は、学校や公園など公共・公益の目的に供されている不動産（一般的に市場性のない不動産）には原則として適用されません。ただし、自用の住宅地については、賃貸を想定することにより適用することが可能です。 - 選択肢4: 誤り
記述は実質賃料に関する説明です。支払賃料とは、各支払時期に支払われる賃料であり、実質賃料から預り金的性格を有する一時金の運用益などを控除したものを指します。