平成13年度宅地建物取引主任者資格試験問29

この問題は2001年度(H13)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 不動産の価格を求める鑑定評価の手法は, 原価法, 取引事例比較法及び収益還元法に大別されるが, 鑑定評価に当たっては, 案件に即してこれらの三手法のいずれか1つを適用することが原則である。

2. 取引事例比較法とは, まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い, これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い, かつ, 地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し, これによって対象不動産の試算価格を求める手法である。

3. 収益還元法は, 学校, 公園等公共又は公益の目的に供されている不動産も含めすべての不動産に適用すべきものであり, 自用の住宅地といえども賃貸を想定することにより適用されるものである。

4. 賃料の鑑定評価において, 支払賃料とは, 賃料の種類の如何を問わず貸主に支払われる賃料の算定の期間に対応する適正なすべての経済的対価をいい, 純賃料及び不動産の賃貸借等を継続するために通常必要とされる諸経費等から成り立つものである。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 2 です。

選択肢2は、取引事例比較法の定義として正しいため正解です。多数の取引事例から適切なものを選択し、事情補正、時点修正、地域要因および個別的要因の比較を行い、試算価格（比準価格）を求める手法です。

選択肢1: 誤り
不動産の価格を求める鑑定評価の手法（原価法、取引事例比較法、収益還元法）は、原則として複数の手法を併用して適用する必要があります。いずれか1つを適用することが原則ではありません。
選択肢2: 正しい
上述の通り、取引事例比較法の正しい説明です。
選択肢3: 誤り

収益還元法は、学校や公園など公共・公益の目的に供されている不動産（一般的に市場性のない不動産）には原則として適用されません。ただし、自用の住宅地については、賃貸を想定することにより適用することが可能です。

選択肢4: 誤り
記述は実質賃料に関する説明です。支払賃料とは、各支払時期に支払われる賃料であり、実質賃料から預り金的性格を有する一時金の運用益などを控除したものを指します。