平成17年度 宅地建物取引主任者資格試験 問29
税・その他不動産鑑定評価
この問題は2005年度(H17)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解は 3 です。
正解の根拠
選択肢3 は誤りです。取引事例比較法における取引事例は、原則として近隣地域又は同一需給圏内の類似地域等に存する不動産に係るもののうちから選択するものとされています。地域要因の比較を不要とするために近隣地域に限定しなければならないという規定はありません。したがって、本記述は誤りとなります。
各選択肢の解説
正しい。不動産の鑑定評価によって求める価格は、基本的には正常価格です。正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいいます。
正しい。資産の流動化に関する法律等に基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合は、正常価格ではなく特定価格として求めなければならないと規定されています。
正しい。収益価格を求める方法には直接還元法とDCF法があります。不動産の証券化に係る鑑定評価で、毎期の純収益の見通し等について詳細な説明が求められる場合には、DCF法の適用を原則としています。