平成22年度 宅地建物取引主任者資格試験 問 25

不動産の鑑定評価基準において、誤っている記述は選択肢1です。

原価法は、再調達原価について減価修正を行って対象物件の試算価格（積算価格）を求める手法です。これは建物だけでなく、再調達原価を把握できる土地（造成地や埋立地など）にも適用可能です。したがって、「土地には適用できない」とする選択肢1は誤りとなります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  上述の通り、原価法は再調達原価の把握が可能な場合、建物だけでなく土地にも適用することができます。

• 選択肢2（正しい）
  不動産の効用や相対的稀少性、有効需要の三者に影響を与える要因を価格形成要因といいます。これらは「一般的要因」「地域要因」「個別的要因」の3つに分けられます。

• 選択肢3（正しい）
  正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格のことです。鑑定評価の基本となる価格です。

• 選択肢4（正しい）
  取引事例比較法において、取引事例に特殊な事情（売り急ぎ、買い進みなど）が含まれており、それが価格に影響を及ぼしている場合は、適切な補正を行う必要があります。これを事情補正といいます。