平成22年度 宅地建物取引主任者資格試験 過去問一覧

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  1. 問1 制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。… 制限行為能力
  2. 問2 AがA所有の甲土地の売却に関する代理権をBに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。な… 代理
  3. 問3 所有権及びそれ以外の財産権の取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。… 時効
  4. 問4 AがBから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名乗るCがAに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法… 物権変動
  5. 問5 AはBから2,000万円を借り入れて土地とその上の建物を購入し、Bを抵当権者として当該土地及び建物に2,000万円を被担… 抵当権・担保物権
  6. 問6 両当事者が損害の賠償につき特段の合意をしていない場合において、債務の不履行によって生ずる損害賠償請求権に関する次の記述の… 債権総論
  7. 問 7 民法第423条第1項は、「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の… 債権総論
  8. 問 8 保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。… 保証・連帯債務
  9. 問 9 契約の解除に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 （判決文） … 契約の成立・解除
  10. 問 10 遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。… 相続
  11. 問11 借地借家法第23条の借地権（以下この問において「事業用定期借地権」という。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によ… 借地借家法・定期借地権・定期建物賃貸借
  12. 問12 Aは、B所有の甲建物につき、居住を目的として、期間2年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約（以下この問において「本件契約… 借地借家法・建物賃貸借の更新・終了
  13. 問13 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 区分所有法
  14. 問14 不動産の登記事項証明書の交付の請求に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 不動産登記法
  15. 問15 国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいもの… 国土利用計画法
  16. 問16 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 都市計画法
  17. 問17 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都… 開発許可制度
  18. 問18 3階建て、延べ面積600 ㎡、高さ10 mの建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。… 建築基準法・総則・建築確認・手続
  19. 問19 建築物の用途規制に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  20. 問20 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく… 盛土規制法
  21. 問21 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 土地区画整理法
  22. 問22 農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 農地法
  23. 問23 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税… 国税
  24. 問24 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 地方税
  25. 問 25 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。… 不動産鑑定評価
  26. 問 26 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 免許制度
  27. 問27 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 免許制度
  28. 問28 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。… 免許制度
  29. 問29 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「事務所」とは、同法第15条に… 業務上の規制・従業者名簿・帳簿・守秘義務・事務所・案内所と標識・宅地建物取引士・専任の宅地建物取引士の設置
  30. 問30 宅地建物取引主任者の登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引主任者証（以下この問において「取引主任者証… 宅地建物取引士・資格登録・変更・登録の移転・宅地建物取引士証
  31. 問31 宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問… 営業保証金
  32. 問32 宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）… 業務上の規制・広告規制・取引態様の明示
  33. 問 33 宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、… 媒介契約
  34. 問 34 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。… 37条書面
  35. 問35 宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引主任者が行う場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 重要事項説明・物件に関する説明事項
  36. 問36 宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を取引主任者が行う場合における次の記述のうち、同条の規定に違反しないもの… 重要事項説明・取引条件・区分所有/貸借の説明事項
  37. 問37 宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法（以下この問におい… 37条書面
  38. 問38 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取… 自ら売主の8種制限・クーリング・オフ
  39. 問39 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で宅地の売買契約を締結した場合における次の記述のう… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  40. 問40 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でないBとの間で宅地(代金 2,000万円)の売買契約を締結する場合… 自ら売主の8種制限・担保責任の特約制限・他人物売買等
  41. 問41 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  42. 問42 宅地建物取引業者（消費税課税事業者）の媒介により建物の賃貸借契約が成立した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の… 報酬額の制限
  43. 問43 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 保証協会
  44. 問44 宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 監督処分・罰則
  45. 問45 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結… 住宅瑕疵担保履行法
  46. 問46 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）が行う証券化支援事業（買取型）に関する次の記述のうち、… 住宅金融支援機構
  47. 問47 宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む… 景品表示法
  48. 問48 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 統計
  49. 問49 土地に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。… 土地・建物
  50. 問50 建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。… 土地・建物