平成22年度 宅地建物取引主任者資格試験 問 8

本問は、保証に関する民法の規定についての理解を問う問題です。保証契約の成立要件、催告の抗弁権、連帯保証人の責任に関する知識が問われています。
誤っている記述は 選択肢2 です。

各選択肢の解説

• 選択肢1: 正しい。保証契約は、債権者と保証人となるべき者との間の合意によって成立します。主たる債務者の委託がなくても、また主たる債務者と連絡を取っていなくても、債権者と保証人との間の保証契約は有効に成立します（民法第462条等参照）。
• 選択肢2: 誤り。保証契約は、書面又は電磁的記録でしなければ、その効力を生じません（民法第446条第2項、第3項）。したがって、口頭で保証する旨の明確な意思表示をしても、保証契約は有効には成立しません。
• 選択肢3: 正しい。連帯保証ではない通常の保証人は、債権者から債務の履行を請求された場合、まず主たる債務者に催告すべき旨を請求することができます（催告の抗弁権、民法第452条本文）。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この抗弁権を行使することはできません（同条ただし書）。
• 選択肢4: 正しい。連帯保証人が複数いる場合、連帯保証人には通常の保証人のような分別の利益（債務を保証人の数で分割した額のみ負担する利益）がありません。したがって、連帯保証人間に連帯の特約がなくても、各連帯保証人は全額について保証責任を負うことになります（民法第454条）。