平成18年度 宅地建物取引主任者資格試験 問7
権利関係保証・連帯債務
この問題は2006年度(H18)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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A銀行のB社に対する貸付債権につき、Cは、B社の委託を受けその全額につき連帯保証するとともに、物上保証人として自己の所有する土地に担保設定している。DもB社の委託を受け全額につき連帯保証している。保証人各自の負担部分は平等である。A銀行とB、C及びDとの間にその他特段の約定はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢4
本問は、連帯保証および物上保証が競合する場合における、求償権や債権者代位に関する知識を問う問題です。
正解の根拠
選択肢4が誤り（正解）です。
連帯保証人Dが債務の全額を弁済した場合、他の連帯保証人Cに対しては、各自の負担部分（本件では平等であるため半額）について求償権を取得します（民法465条1項、442条1項）。Cが物上保証人を兼ねているからといって、求償権の額が「担保物件の価額相当額」になるわけではありません。連帯保証人間の求償権はあくまで負担部分に応じて生じます。
各選択肢の解説
- 選択肢1：正しい。委託を受けた連帯保証人Cが全額を弁済した場合、主債務者であるB社に対して、全額（弁済額、法定利息、費用等）の求償権を取得します（民法459条1項）。
- 選択肢2：正しい。連帯保証人の1人であるCが全額を弁済した場合、他の連帯保証人Dに対して、Dの負担部分（特約がなく平等なので半額）に応じて求償権を取得します（民法465条1項、442条1項）。
- 選択肢3：正しい。代位弁済者が債権の一部を弁済した場合、代位者Cは債権者A銀行とともに権利を行使できますが（民法502条1項）、残債権を有する債権者（A銀行）の権利行使が優先されます。したがって、Cが取得する権利はA銀行の有する残債権に劣後します。
- 選択肢4：誤り。解説の通り、連帯保証人DからCへの求償権は負担部分（半額）に応じて生じます。また、代位の割合についても、保証人と保証人兼物上保証人がいる場合、頭数で等分されるため（1/2）、いずれにしても担保物件の価額相当額とはなりません。