平成15年度 宅地建物取引主任者資格試験 問7

正解の根拠

本問は、連帯保証と通常の保証の違いに関する理解を問う問題です。
通常の保証人は債権者からの請求に対して「催告の抗弁権（まず主債務者に請求せよ）」や「検索の抗弁権（まず主債務者の財産から執行せよ）」を主張できます。しかし、連帯保証人にはこれらの抗弁権が認められていません。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤っている：本問の正解）
  連帯保証人Cは催告の抗弁権を有しません。したがって、債権者Aから保証債務の履行を請求された際、「まず主債務者Bに請求するよう主張」することはできず、本肢の記述は誤りとなります。

• 選択肢2（正しい）
  通常の保証において、保証人Cは検索の抗弁権を有します。主債務者Bに弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、Aの請求を拒むことができます。

• 選択肢3（正しい）
  ※本問は改正前の旧民法に基づく出題と考えられます。旧民法下では、連帯保証人に対する履行の請求による時効の中断は、主たる債務者に対してもその効力を生ずるとされていました（絶対効）。

• 選択肢4（正しい）
  主たる債務者に対する履行の請求などによる時効の中断（完成猶予および更新）は、通常の保証であっても連帯保証であっても、保証人に対してその効力を生じます（民法第457条第1項）。