平成10年度 宅地建物取引主任者資格試験 問4

正解の根拠

連帯保証において、債権者は主たる債務者と連帯保証人に対して、同時または順次に、全額の請求をすることができます。本問では、Aが債権者、Bが主たる債務者、Cが連帯保証人です。
Aは自己の選択により、BおよびCに対して、各別にまたは同時に、1,000万円全額の請求をすることが可能です（民法第432条、第454条）。したがって、選択肢1が正しい記述となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい。上記の通り、連帯保証では債権者Aは主たる債務者B・連帯保証人Cの双方に対して全額を請求できます。
• 選択肢2：誤り。通常の保証人とは異なり、連帯保証人には催告の抗弁権（まず主たる債務者に請求せよと主張する権利）や検索の抗弁権（まず主たる債務者の財産から執行せよと主張する権利）がありません（民法第454条）。したがって、Cは「まずBに対して請求するよう」主張することはできません。
• 選択肢3：誤り。（※出題当時の旧民法に基づく解説）
  旧民法下では、連帯保証人に対する履行の請求は主たる債務者にも効力を生じる（絶対的効力）とされていたため、Cへの請求によりBに対する消滅時効の中断の効力が生じます。したがって「生ずることはない」とする本肢は誤りです。
  （※補足：令和2年施行の改正民法では、連帯保証人に対する請求は主たる債務者に効力を生じない（相対的効力）と変更されました。そのため、現在の民法下では本肢の記述は「正しい」ことになりますが、本問は出題当時の規定に基づく正誤判断となります。）
• 選択肢4：誤り。連帯保証人が債務を全額弁済した場合、法律上当然に債権者の有していた権利（抵当権など）を代位行使することができます（法定代位）。この代位権を行使するにあたり、債権者Aの承諾は必要ありません（民法第500条）。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は、連帯保証人への履行の請求に絶対効があり、主たる債務者の時効中断事由となっていました。しかし、2020年4月1日施行の民法改正で絶対効が廃止され、相対効化されました。これにより、連帯保証人への請求が主たる債務者の時効更新（中断）事由とならなくなったため、選択肢 3は正しい記述となり、現行法での正解は複数になります。