平成10年度 宅地建物取引主任者資格試験 問3

正解は 選択肢3 です。

正解の根拠

債権を目的とする質権（権利質）の設定を受けた質権者は、質権の目的である債権を 直接に取り立てる ことができます（民法第366条第1項）。本問において、質権者Cは敷金返還請求権について質権の設定を受けており、質権の実行要件（被担保債権の弁済期到来）と敷金返還請求権の発生要件（明渡し完了）が満たされた場合、設定者Aの承諾を得ることなく、第三債務者Bから直接取り立てることが可能です。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  敷金返還請求権は、建物の明渡しが完了した時に具体的な請求権として発生しますが、将来発生する債権 であっても質権を設定することは可能です。したがって、明渡し完了前であっても質権の設定は有効に行えます。
• 選択肢2：誤り
  債権を目的とする質権の設定を第三者（他の債権者など）に対抗するためには、確定日付のある証書による通知又は承諾 が必要です（民法第364条、第467条）。単に契約証書や敷金預託を証する書面の交付を受けただけでは、第三者に対抗することはできません。
• 選択肢3：正しい
  前述の通り、質権者は質権の目的である債権（ここでは敷金返還請求権）を 直接に取り立てる ことができます（民法第366条第1項）。したがって、Aの承諾を得ることなくBから直接取立てを行うことができます。
• 選択肢4：誤り
  敷金は、賃貸借契約終了後、賃借人が建物を明け渡すまでに生じる一切の債務（未払賃料や賃料相当損害金など）を担保するものです。敷金返還請求権に質権が設定された場合であっても、賃貸人の敷金充当の権利が優先されます（当然充当）。したがって、Bは明渡し完了前に発生した賃料相当損害金について、引き続き敷金から充当することができます。