平成18年度 宅地建物取引主任者資格試験 過去問一覧

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  1. 問1 次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。… 民法総則
  2. 問2 AはBの代理人として、B所有の甲土地をCに売り渡す売買契約をCと締結した。しかし、Aは甲土地を売り渡す代理権は有していな… 代理
  3. 問3 Aは、Bとの間で、A所有の山林の売却について買主のあっせんを依頼し、その売買契約が締結され履行に至ったとき、売買代金の2… 民法総則
  4. 問4 A、B及びCが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤って… 共有
  5. 問5 Aは、Bから借り入れた2,400万円の担保として第一順位の抵当権が設定されている甲土地を所有している。Aは、さらにCから… 抵当権・担保物権
  6. 問6 AがBに対して建物の建築工事を代金3,000万円で注文し、Bがこれを完成させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規… 請負・委任等
  7. 問7 A銀行のB社に対する貸付債権につき、Cは、B社の委託を受けその全額につき連帯保証するとともに、物上保証人として自己の所有… 保証・連帯債務
  8. 問8 AはBとの間で、土地の売買契約を締結し、Aの所有権移転登記手続とBの代金の支払を同時に履行することとした。決済約定日に、… 契約の成立・解除・債権総論
  9. 問 9 民法上の委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。… 請負・委任等
  10. 問 10 AがB所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤って… 賃貸借(民法)
  11. 問11 事業者Aが雇用している従業員Bが行った不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。… 不法行為
  12. 問12 成年Aには将来相続人となるB及びC(いずれも法定相続分は2分の1)がいる。Aが所有している甲土地の処分に関する次の記述の… 相続
  13. 問13 自らが所有している甲土地を有効利用したいAと、同土地上で事業を行いたいBとの間の契約に関する次の記述のうち、民法及び借地… 借地借家法・借地権の存続期間・更新・対抗力
  14. 問 14 AはBとの間で、平成16年4月に、BがCから借りている土地上のB所有の建物について賃貸借契約(期間2年)を締結し引渡しを… 借地借家法・建物賃貸借の更新・終了
  15. 問 15 不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 不動産登記法
  16. 問16 建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 区分所有法
  17. 問17 国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 国土利用計画法
  18. 問18 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 都市計画法
  19. 問19 次に掲げる開発行為のうち、都市計画法による開発許可を受けなければならないものはどれか。なお、開発行為の規模は、すべて1,… 開発許可制度
  20. 問20 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 開発許可制度
  21. 問21 建築基準法(以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  22. 問22 建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  23. 問23 宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 盛土規制法
  24. 問24 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 土地区画整理法
  25. 問25 農地法(以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 農地法
  26. 問26 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下この問において｢住宅ローン控除｣という。)に関する次の記述のうち、誤っ… 国税
  27. 問27 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 国税
  28. 問28 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 地方税
  29. 問29 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 地価公示法
  30. 問30 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正し… 免許制度
  31. 問31 宅地建物取引業者A社(甲県知事免許) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。… 免許制度
  32. 問32 甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において「登録」という。)を受け、乙県内の宅地建物取引業者の事務所に勤務… 宅地建物取引士・宅地建物取引士証
  33. 問33 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項としての説明が… 重要事項説明・物件に関する説明事項
  34. 問34 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 営業保証金
  35. 問35 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないもの… 重要事項説明・取引条件・区分所有/貸借の説明事項
  36. 問36 宅地建物取引業法(以下この問において｢法｣という。)の規定によれば、取引主任者に関する次の記述のうち、誤っているものはど… 宅地建物取引士・専任の宅地建物取引士の設置
  37. 問37 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第37条に規定する書面に必ず記載しなければならないとされて… 37条書面
  38. 問38 宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Bと建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、… 自ら売主の8種制限・業務上の規制・広告規制・取引態様の明示
  39. 問39 宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で土地付建物の売買契約を締結した場合、次の記述のうち、… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限・クーリング・オフ
  40. 問40 宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。… 業務上の規制・勧誘・契約締結の禁止行為
  41. 問41 宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。… 自ら売主の8種制限・担保責任の特約制限・他人物売買等
  42. 問42 次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において｢法｣という。) の規定によれば、正しいものはどれか。… 業務上の規制・従業者名簿・帳簿・守秘義務
  43. 問43 宅地建物取引業者A(消費税課税事業者) が、宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引… 報酬額の制限
  44. 問44 宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、… 保証協会
  45. 問45 宅地建物取引業者A(甲県知事免許) に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているも… 監督処分・罰則
  46. 問46 住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 住宅金融支援機構
  47. 問47 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。… 景品表示法
  48. 問48 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 統計
  49. 問49 木造の建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 建築基準法・単体規定(構造・防火・避難・衛生)
  50. 問50 次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 土地・建物