平成19年度宅地建物取引主任者資格試験 過去問一覧

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  1. 問1 A所有の甲土地についてのAB間の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。… 意思表示・錯誤
  2. 問2 Aは不動産の売却を妻の父であるBに委任し、売却に関する代理権をBに付与した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に… 代理
  3. 問3 Aが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。… 物権変動
  4. 問4 A、B及びCが、持分を各3分の1とする甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤って… 共有
  5. 問5 不法行為による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。… 不法行為
  6. 問6 不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問におい… 物権変動
  7. 問7 担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。… 抵当権・担保物権
  8. 問8 Aは、自己所有の甲不動産につき、B信用金庫に対し、極度額を3,000万円、被担保債権の範囲を「信用金庫取引による債権」と… 抵当権・担保物権
  9. 問9 債権の譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。… 債権総論
  10. 問10 平成19年9月1日にA所有の甲建物につきAB間で売買契約が成立し、当該売買契約において同年9月30日をもってBの代金支払… 契約の成立・解除
  11. 問11 宅地建物取引業者でも事業者でもないAB間の不動産売買契約における売主Aの責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に… 売買
  12. 問12 AがBに対して1000万円の貸金債権を有していたところ、Bが相続人C及びDを残して死亡した場合に関する次の記述のうち、民… 相続
  13. 問13 Aが所有者として登記されている甲土地上に、Bが所有者として登記されている乙建物があり、CがAから甲土地を購入した場合に関… 借地借家法・借地権の存続期間・更新・対抗力
  14. 問14 借地借家法第38条の定期建物賃貸借(以下この問において｢定期建物賃貸借｣という。)と同法第40条の一時使用目的の建物の賃… 借地借家法・定期借地権・定期建物賃貸借
  15. 問15 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 区分所有法
  16. 問16 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。… 不動産登記法
  17. 問17 国土利用計画法第23条の届出(以下この問において｢事後届出｣という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 国土利用計画法
  18. 問18 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 都市計画法
  19. 問19 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、… 開発許可制度
  20. 問20 土地の区画形質の変更に関する次の記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のないものの組合せとして、正しいものはど… 開発許可制度
  21. 問21 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 建築基準法・単体規定(構造・防火・避難・衛生)
  22. 問22 第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地(以下この問において「区域内の土地」という。) に関する次の記述のうち… 建築基準法・集団規定(用途・形態・道路・高さ)
  23. 問23 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づ… 盛土規制法
  24. 問24 土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 土地区画整理法
  25. 問25 農地法(以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 農地法
  26. 問26 租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものは… 国税
  27. 問27 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(「65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能と… 国税
  28. 問28 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 地方税
  29. 問29 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。… 不動産鑑定評価
  30. 問30 取引主任者の設置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において｢法｣という。) の規定によれば、正しいもの… 宅地建物取引士・専任の宅地建物取引士の設置
  31. 問31 宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者… 宅地建物取引士・資格登録・変更・登録の移転・宅地建物取引士証
  32. 問32 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 免許制度
  33. 問33 宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか… 免許制度
  34. 問34 宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Bに建築工事完了前のマンションを1億円で販売する場合にお… 自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  35. 問35 宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明する場合における次の記述のうち、正しいものはどれ… 重要事項説明・物件に関する説明事項
  36. 問36 法人である宅地建物取引業者A (甲県知事免許) に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に… 監督処分・罰則
  37. 問37 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはど… 営業保証金
  38. 問38 宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。… 業務上の規制・広告規制・取引態様の明示
  39. 問39 宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業… 媒介契約
  40. 問40 宅地建物取引業者Aが売主Bと買主Cの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する「35条書面」又は「37条書面」に関す… 重要事項説明・説明義務・相手方と説明方法・37条書面
  41. 問41 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建物の売買契約を締結しようとし、又は締結した場合に関する… 自ら売主の8種制限・担保責任の特約制限・他人物売買等
  42. 問42 宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は、B所有の建物について、B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とする定… 報酬額の制限
  43. 問 43 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。… 業務上の規制・広告規制・取引態様の明示・自ら売主の8種制限・手付金等の保全措置・手付額等の制限
  44. 問 44 宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、… 保証協会
  45. 問45 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引主任者証(以下この問において｢取引主任者証｣という。)、従業者証明書、従業者名簿、… 業務上の規制・従業者名簿・帳簿・守秘義務・事務所・案内所と標識・宅地建物取引士
  46. 問46 平成19年4月1日に住宅金融公庫(以下この問において｢公庫｣という。)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この… 住宅金融支援機構
  47. 問47 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。… 景品表示法
  48. 問48 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。… 統計
  49. 問49 地盤の特徴に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 土地・建物
  50. 問50 建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。… 建築基準法・単体規定(構造・防火・避難・衛生)