平成19年度宅地建物取引主任者資格試験問 44

この問題は2007年度(H19)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。

2. 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

3. 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。

4. 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

正解は 1 です。

宅地建物取引業保証協会（以下、保証協会）への加入や弁済業務保証金分担金の納付時期、免許権者への報告などに関する正しい知識を問う問題です。

選択肢1：正しい
保証協会に加入するかどうかは宅地建物取引業者の任意ですが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできません（二重加入の禁止）。
選択肢2：誤り
宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内ではなく、加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければなりません。
選択肢3：誤り
保証協会は、加入しようとする者に対し、加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、担保の提供を求めることができます。
選択肢4：誤り
保証協会に加入した場合、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告する義務を負うのは、加入した宅地建物取引業者ではなく保証協会です。保証協会は社員が加入したとき、直ちにその旨を免許権者に報告しなければなりません。