平成19年度宅地建物取引主任者資格試験 問18

都市計画法に関する設問です。高度地区、区域区分、地区計画、都市計画の提案に関する正確な知識が問われています。就中、各種区域や届出の期限、提案権者の範囲は頻出事項です。正解は 選択肢1 です。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）高度地区は、用途地域内において、市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区です。本肢の内容は都市計画法第9条の規定通りであり、正しい記述です。
• 選択肢2（誤り）市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）は、指定都市等がある三大都市圏の一部の都市計画区域などでは必ず定めなければなりませんが、それ以外の都市計画区域では任意とされています（非線引都市計画区域）。したがって、「必ず定めなければならない」とする本肢は誤りです。
• 選択肢3（誤り）地区整備計画が定められている区域内で一定の行為（土地の区画形質の変更や建築物の建築など）を行おうとする者は、当該行為に着手する30日前までに市町村長に届け出なければなりません。「着手した後、遅滞なく」とする事後届出ではないため、誤りです。
• 選択肢4（誤り）都市計画の決定又は変更の提案は、土地の所有権や借地権を有する者のほか、まちづくりの推進を図る活動を行うNPO法人や公益法人等（まちづくり法人等）も行うことができます。したがって、土地の所有権や借地権を有する者に「限られる」とする本肢は誤りです。