平成17年度 宅地建物取引主任者資格試験 問19

都市計画法における地域地区や区域の指定に関する問題です。高層住居誘導地区の指定要件が問われています。

正解の根拠

選択肢4は誤りです。
高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途を適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するために定められます。しかし、指定されるのは第一種・第二種中高層住居専用地域などの「専用地域」ではなく、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域のうち、容積率が400%または500%と定められた地域内です。
中高層住居専用地域は、中高層住宅の良好な住居環境を保護するための地域であり、住居以外の用途との混在を前提とする本地区の趣旨とは合致しません。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）: 区域区分は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために、市街化区域と市街化調整区域とに区分することをいいます（都市計画法第7条）。
• 選択肢2（正しい）: 準都市計画区域は、都市計画区域外で、そのまま放置すれば将来における都市としての整備や保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を指します（都市計画法第5条の2）。
• 選択肢3（正しい）: 再開発等促進区は、地区計画において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発や開発整備を実施すべき区域として定められます（都市計画法第12条の5）。